経営事項審査（経審）

　

経営事項審査の申請はお済みでしょうか？

経営事項審査は、公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者に義務付けられた審査です。

　公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者の資格審査を行います。その資格審査の内容としては、競争入札に参加しようとする建設業者が欠格要件に該当するか否かを審査したうえで、「客観的事項」と「発注者別評価」を点数化し、その合計点で格付けを行います。このとき行われる「客観的事項」にあたる審査が経営事項審査に該当します。したがって、入札参加を希望する場合は、必ず経営事項審査を受けなければなりません。

　国、地方公共団体、法人税別表第一に掲げる公共法人、国土交通省令で定める法人が発注する施設又は工作物に関する建設工事で、建設工事１件の請負代金額が、５００万円以上（建築一式工事については１５００万円以上）となるものが公共工事となります。

　経営事項審査は、経営状況（Y）、経営規模（X）、技術力（Z)、社会性（W）について数値による評価をして行います。そして、これらの数値の合計を総合評定値（P）と言います。

審査基準日　　　・・・申請をする日の直前の事業年度終了の日（直前の決算日）

審査対象事業年度・・・申請日の属する事業年度開始日の直前１年（１２か月）

有効期間・・・審査基準日から１年７か月間

※公共工事を受注しようとする場合は、請負契約締結時において有効な結果通知書が必要となります。したがって、公共工事を毎年受注しようとする場合は、期限切れとならないよう毎年の決算後なるべく早く審査を受ける必要があります。

1. 経審用の決算変更届出書を作成し、建設業許可を受けている都道府県に提出する。
2. 登録経営状況分析機関に経営状況分析を依頼し、その結果を受領する。
3. 建設業許可を受けている都道府県に経営規模等評価の申請及び総合評定値を請求する。
4. 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を受領する。

　経営事項審査申請は、申請書や添付書類の作成・収集も煩雑な作業となります。したがって、申請を行う場合は、建設業許可専門の行政書士に相談されることをお勧めします。当事務所では、建設業許可専門の行政書士により、経審用の決算変更届出書の作成・提出から、経営状況分析の申請、経営事項審査の申請書類作成・提出まで、まとめて対応させていただきます。また、対応エリアといたしましては、毛呂山町・越生町・鳩山町・日高市・飯能市・東松山市・坂戸市・鶴ヶ島市など地元近隣の地域をはじめ、さいたま市・川口市・川越市・越谷市・所沢市などの埼玉県内の建設業者様による経営事項審査（経審）の申請を代行しております。

料金のご案内

• 料金は１件あたりの金額です。
• 基本報酬額には消費税が含まれています。

ご依頼いただく業務内容	基本報酬額（税込み）	法定費用	合計
決算変更届（経審用）	55,000円～	0円	55,000円～
経営状況分析申請	55,000円	0円	55,000円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求	77,000円	11,000円～ （業種数による）	88,000円～
相談料（30分まで:税込み3,300円　以降10分につき税込み1,100円）	3,300円～	0円	3,300円～

• 基本報酬額と法定費用の他に各種証明書取得費用が発生する場合はご負担いただきます。
• ご依頼いただく案件により、印紙・証紙代、日当・交通費その他必要経費は、別途請求させていただきます。
• ご相談いただいた件につき業務をご依頼いただいた場合は、相談料が無料となります。
• 上記報酬額表に記載のない案件につきましては、メール又は電話にてご連絡ください。

お支払い方法	銀行振込（埼玉りそな銀行）　又は　現金払い
お支払い時期	業務依頼時（基本報酬額の一部）と申請完了後（基本報酬額の残部・法定費用・各種証明書取得費用・必要経費）

※銀行振込の場合は、振込先を別途ご連絡差し上げます。 　なお、振込手数料はお客様負担となります。

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