経営事項審査は、公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者に義務付けられた審査です。
 公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者の資格審査を行います。その資格審査の内容としては、競争入札に参加しようとする建設業者が欠格要件に該当するか否かを審査したうえで、「客観的事項」と「発注者別評価」を点数化し、その合計点で格付けを行います。このとき行われる「客観的事項」にあたる審査が経営事項審査に該当します。したがって、入札参加を希望する場合は、必ず経営事項審査を受けなければなりません。

公共工事とは

 国、地方公共団体、法人税別表第一に掲げる公共法人、国土交通省令で定める法人が発注する施設又は工作物に関する建設工事で、建設工事1件の請負代金額が、500万円以上(建築一式工事については1500万円以上)となるものが公共工事となります。

経営事項審査(経審)の仕組み

 経営事項審査は、経営状況(Y)、経営規模(X)、技術力(Z)、社会性(W)について数値による評価をして行います。そして、これらの数値の合計を総合評定値(P)と言います。

経営事項審査の基準日と審査対象となる事業年度

審査基準日   ・・・申請をする日の直前の事業年度終了の日(直前の決算日)

審査対象事業年度・・・申請日の属する事業年度開始日の直前1年(12か月)

有効期間(公共工事を直接請け負う事ができる期間)

有効期間・・・審査基準日から1年7か月間

※公共工事を受注しようとする場合は、請負契約締結時において有効な結果通知書が必要となります。したがって、公共工事を毎年受注しようとする場合は、期限切れとならないよう毎年の決算後なるべく早く審査を受ける必要があります。

経営事項審査の申請手順

  1. 登録経営状況分析機関に経営状況分析を依頼し、その結果を受領する。
  2. 建設業許可を受けている都道府県に経営規模等評価の申請及び総合評定値を請求する。
  3. 経営規模等評価結果通知書と総合評定値通知書を受領する。

経営事項審査の申請手続

 経営事項審査申請は、申請書や添付書類の作成・収集も煩雑な作業となります。したがって、申請を行う場合は、建設業許可専門の行政書士に相談されることをお勧めします。当事務所では、毛呂山町・越生町・鳩山町・日高市・飯能市・東松山市・坂戸市・鶴ヶ島市など地元近隣の地域をはじめ、さいたま市・川口市・川越市・越谷市・所沢市などの埼玉県内の建設業者様による経営事項審査(経審)の申請を代行しております。

ご依頼いただく場合のお手続きの流れ

お問い合わせ
まずはご要望についてお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。
ヒアリング
弊所よりご連絡させていただき、現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。 また、申請の要件に該当しているか否かについても確認させていただきます。
ご提案・お見積り
ヒアリングした内容を元にお客様に必要なお手続きとお見積りをご提案させていただきます。
ご契約
お見積りをご確認いただき、内容につきご納得の上ご依頼される場合は正式にご契約をいたします。
着手金のお支払い
着手金(基本報酬額の一部)の請求書を発行させていただき、ご入金の確認後 、業務に着手いたします。なお、お振込手数料はお客様の負担とさせていただきます。
業務着手
着手金のご入金を確認後、申請書類の作成、証明書類の収集、役所とのやり取り等を行います。なお、弊所にて取得できない資料につきましては、お客様のご協力をお願いいたします。
ご書類内容のご確認・押印
申請書類の内容をご確認いただき、必要箇所に押印していただきます。
残金のお支払い
残金(基本報酬額の残部+法定費用+各種証明書取得費用+必要経費)の請求書を発行させていただき、ご入金の確認後 、申請を行います。なお、お振込手数料はお客様の負担とさせていただきます。
申請
残金のご入金を確認後、申請書類を提出いたします。
業務完了
許可を取得した後も、ご要望に応じて維持管理のサポートをさせていただきます。

料金のご案内

  • 料金は1件あたりの金額です。
  • 基本報酬額には消費税が含まれています。
ご依頼いただく業務内容基本報酬額(税込み)法定費用合計
経営状況分析申請55,000円0円55,000円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請77,000円11,000円~
(業種数による)
88,000円~
相談料(30分まで:税込み3,300円 以降10分につき税込み1,100円) 3,300円~0円3,300円~
  • 基本報酬額と法定費用の他に各種証明書取得費用が発生する場合はご負担いただきます。
  • ご依頼いただく案件により、印紙・証紙代、日当・交通費その他必要経費は、別途請求させていただきます。
  • ご相談いただいた件につき業務をご依頼いただいた場合は、相談料が無料となります。
  • 上記報酬額表に記載のない案件につきましては、メール又は電話にてご連絡ください。

お支払い方法のご案内

お支払い方法銀行振込(埼玉りそな銀行) 又は 現金払い
お支払い時期業務依頼時(基本報酬額の一部)と申請依頼時(基本報酬額の残部・法定費用・各種証明書取得費用・必要経費)
銀行振込の場合は、振込先を別途ご連絡差し上げます。
 なお、振込手数料はお客様負担となります。

ご挨拶

 行政書士山田真一事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。当事務所では、行政手続きの専門家として親切、丁寧、迅速かつ確実な処理をモットーに経営事項審査の申請業務を行っております。

行政書士山田真一事務所
特定行政書士 山田真一

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