宅地建物取引業法は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行なうことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もって購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図るという目的で定めされており、宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業法の規定により、都道府県知事又は国土交通大臣の免許を受けなければならないとされております。
 当事務所では、毛呂山町・越生町・鳩山町・日高市・飯能市・東松山市・坂戸市・鶴ヶ島市・川越市などを中心に、埼玉県内における宅地建物取引業免許の申請を代行しております。

宅地建物取引業免許を受けなかった場合

 宅地建物取引業を無免許で行った場合は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科せられ、又はその両方が同時に科せられる旨が宅地建物取引業法に定められています。したがって、宅地建物取引業を営もうとする場合は、必ず免許を受けるよう心掛けましょう。

※〈宅地建物取引業とは〉
不特定多数の人を相手方として、宅地又は建物について、下記の行為を反復又は継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることができる程度の行為をいいます。

  1. 自己の物件の売買もしくは交換
  2. 他人の物件の売買、交換もしくは貸借の代理
  3. 他人の物件の売買、交換もしくは貸借の媒介

宅地建物取引業免許の要件

  • 事務所が宅地建物取引業者の営業活動の場所として、継続的に使用することができるもので、社会通念上事務所として認識される程度の形態を備えていること。
  • 事務所が独立して専属的に使用できる間取りであること。
  • 事務所に事務机、応接場所、固定電話など事務や営業活動を行う拠点として社会通念上必要とされる設備があること。
  • 事務所に代表者で契約を締結する権限を有する者が常勤していること。
  • 1つの事務所において、宅地建物取引業に従事する者5名につき1名以上の割合で専任の宅地建物取引士を設置していること。
  • 欠格要件に該当しないこと。

宅地建物取引業免許の区分

事務所を設置する場所により都道府県知事免許と国土交通大臣免許に区分されます。

・1つの都道府県内にのみ事務所を設置する場合・・・都道府県知事免許
・2つ以上の都道府県内に事務所を設置する場合・・・国土交通大臣免許

宅地建物取引業免許の有効期間

免許の有効期間は「5年」です。それ以後も引き続いて宅地建物取引業を営もうとする場合は、免許の有効期間が満了する日の 30 日前までに更新の申請をしなければなりません。

宅地建物取引業免許の申請手続

 宅地建物取引業免許の取得は、上記にある様々な要件をクリアしている必要があり、申請書や添付書類の作成・収集も煩雑な作業となります。したがって、免許申請を行う場合は、要件に該当しているか否かの判断も含め、行政書士に相談されることをお勧めします。当事務所では、毛呂山町・越生町・鳩山町・日高市・飯能市・東松山市・坂戸市・鶴ヶ島市・川越市などを中心に、埼玉県内の宅地建物取引業免許申請を代行しております。

ご依頼いただく場合のお手続きの流れ

お問い合わせ
まずはご要望についてお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。
ヒアリング
弊所よりご連絡させていただき、現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。 また、申請の要件に該当しているか否かについても確認させていただきます。
ご提案・お見積り
ヒアリングした内容を元にお客様に必要なお手続きとお見積りをご提案させていただきます。
ご契約
お見積りをご確認いただき、内容につきご納得の上ご依頼される場合は正式にご契約をいたします。
着手金のお支払い
着手金(基本報酬額の一部)の請求書を発行させていただき、ご入金の確認後 、業務に着手いたします。なお、お振込手数料はお客様の負担とさせていただきます。
業務着手
着手金のご入金を確認後、申請書類の作成、証明書類の収集、役所とのやり取り等を行います。なお、弊所にて取得できない資料につきましては、お客様のご協力をお願いいたします。
ご書類内容のご確認・押印
申請書類の内容をご確認いただき、必要箇所に押印していただきます。
残金のお支払い
残金(基本報酬額の残部+法定費用+各種証明書取得費用)の請求書を発行させていただき、ご入金の確認後 、申請を行います。なお、お振込手数料はお客様の負担とさせていただきます。
申請
残金のご入金を確認後、申請書類を提出いたします。
業務完了
許可を取得した後も、ご要望に応じて維持管理のサポートをさせていただきます。

料金のご案内

  • 料金は1件あたりの金額です。
  • 基本報酬額には消費税が含まれています。
ご依頼いただく業務内容基本報酬額(税込み)法定費用合計
新規の宅地建物取引業者免許申請
埼玉県内にのみ事務所を設置する場合
132,000円33,000円165,000円
新規の宅地建物取引業者免許申請
複数の都道府県内に事務所を設置する場合
187,000円90,000円277,000円
宅地建物取引業者免許の更新
※埼玉県知事免許
55,000円33,000円88,000円
宅地建物取引業者免許の更新
※国土交通大臣免許
110,000円33,000円143,000円
相談料(30分あたり3,300円) 3,300円~0円3,300円~
  • 基本報酬額と法定費用の他に各種証明書取得費用が発生する場合はご負担いただきます。
  • ご依頼いただく案件により、登録免許税や印紙代その他必要経費が発生する場合は別途請求させていただきます。
  • ご相談いただいた件につき業務をご依頼いただいた場合は、相談料(30分あたり3,300円)が無料となります。
  • 上記報酬額表に記載のない案件につきましては、メール又は電話にてご連絡ください。

お支払い方法のご案内

お支払い方法銀行振込(埼玉りそな銀行) 又は 現金払い
お支払い時期業務依頼時(基本報酬額の一部)と申請依頼時(基本報酬額の残部・法定費用・各種証明書取得費用)
銀行振込の場合は、振込先を別途ご連絡差し上げます。
 なお、振込手数料はお客様負担となります。


お気軽にお問い合わせください。049-277-4992受付時間 9:00-18:00
[ 土日・祝日・年末年始除く ]
※メールは24時間受付

メールでのお問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください