農地転用許可

農地転用許可の申請はお済みでしょうか？

　農地転用許可申請は、自分が所有している農地を宅地、駐車場、資材置き場など農地以外の土地として利用する場合、或いは他人が農地を宅地、駐車場、資材置き場など農地以外の土地として利用するために、その土地について権利の設定や移転を行う場合に必要な手続きです。なお、太陽光発電設備の設置なども農地以外の土地として利用する場合に当てはまります。本来、農地は耕作の目的に供される土地であり、国民に対する食糧の安定供給を確保するため、農地法により転用が制限されています。したがって、農地を農地以外の土地として利用する場合は、農地法に基づき都道府県知事等の許可を受けなければなりません。

　当事務所では、毛呂山町・越生町・鳩山町・日高市・飯能市・東松山市・坂戸市・鶴ヶ島市・川越市などを中心に、埼玉県内における農地転用許可の申請を代行しております。

　農業以外の方法で利用を考えている土地が、農地に該当するか否かの判断は、その土地の登記により確認できます。このとき登記記録の中にある地目が田や畑になっている場合は農地に該当します。但し、登記上の地目が宅地になっている場合でも、固定資産税の課税上の地目が農地として扱われている事もあり、その場合は農地に該当しますので注意が必要です。

　農地の転用につき都道府県知事等の許可を受けなかった場合は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科せられる旨が農地法に定められいます。農地を転用するときは、必ず都道府県知事等の許可が必要か否かを判断し、必要な場合は忘れずに許可申請の手続きを行いましょう。

① 自分が所有している農地を宅地や駐車場など農地以外の土地として利用する場合　⇒　農地法第４条の許可
② 他人が農地を宅地や駐車場など農地以外の土地として利用するために、その土地について権利の設定や移転を行う場合　⇒　農地法第５条の許可

農地転用許可の区分	許可申請者	例
農地法第４条の許可	農地を転用する者	土地所有者
農地法第５条の許可	農地の権利を譲り渡す者と譲り受けて転用する者（両当事者）	売主と買主、貸主と借主

　市町村農業委員会

　農地法第４条又は第５条に当てはまる場合で市街化区域内の農地を転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出ることにより許可が不要になります。

　都道府県知事等は、申請があった土地を立地基準と一般基準に基づいて審査し、転用の許可、不許可を判断します。

【立地基準】
　優良農地を確保するため市街地に近接した地域など農業上の利用に支障が少ない農地か否かを判断するため、農地の位置、自然条件、都市的環境により５種類に区分し、原則として第３種農地から順次転用していきます。

農地の区分	要件と許可の方針
農用地区域	農業振興地域の整備に関する法律に基づき、市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地等として利用すべき土地として定められた土地の区域であり、原則として農地転用の許可がおりません。
甲種農地 （市街化調整区域）	市街化調整区域内に存在し、以下の２つの要件を備えた農地であり、原則として農地転用の許可がおりません。 【要件】 ①集団的（おおむね１０ha以上）に存在する農地で、高性能な農業機械による営農に適するものと認められる農地。 ②特定土地改良事業等を実施中または施行した区域内で、当該事業が完了した年度の翌年度から起算して８年を経過していない区域内の農地。
第１種農地	以下の２つの要件を備えた農地であり、原則として農地転用の許可がおりません。 【要件】 ①集団的（おおむね１０ha以上）に存在する農地。 ②土地改良法等の施行に係る区域内の農地。
第２種農地	以下の３つの要件を備えた農地であり、申請に係る農地以外では事業の目的を達成できないと認められる場合以外は、原則として農地転用の許可がおりません。 【要件】 ➀農道以外の街路が普遍的に配置されている地域内の農地。 ②市街地化の傾向が著しい区域に近接する区域内にある農地の区域で、その規模がおおむね１０ha未満であるもの。 ➂駅、市町村役場等の公共施設から５００ｍ以内にある地域内の農地。但し、第３種農地に該当するものを除く。
第３種農地	以下の４つの要件を備えた農地であり、原則として農地転用の許可がおります。 【要件】 ➀水管、下水道管、ガス管のうち２つ以上が埋設された道路の沿道の区域であって、おおむね５００ｍ以内に２以上の教育施設、医療施設等の公共公益施設があるもの。 ②駅、市町村役場等の公共施設から３００ｍ以内にある地域内の農地。 ➂都市計画法上の用途地域が定められている区域内の農地。 ➃土地区画整理事業の施行に係る区域。

【一般基準】
①確実に申請目的を実現するか否か
②隣接する農地への被害防除措置をとっているか否か
③資金の有無
④計画の規模
⑤その他法令の許可等

　以上のことから、農用地区域内にある農地、甲種農地、第１種農地など集団的に存在する生産性の高い優良農地は、転用の許可を受ける事が難しいと考えられます。

　農地転用許可の取得は、申請書や添付書類の作成・収集も煩雑な作業となります。したがって、許可申請を行う場合は、行政書士に相談されることをお勧めします。当事務所では、毛呂山町・越生町・鳩山町・日高市・飯能市・東松山市・坂戸市・鶴ヶ島市・川越市などを中心に、埼玉県内の農地転用許可申請を代行しております。

料金のご案内

• 料金は１件あたりの金額です。
• 基本報酬額には消費税が含まれています。

ご依頼いただく業務内容	基本報酬額（税込み）	法定費用	合計
農地法第４条の許可申請	143,000円～	0円	143,000円～
農地法第４条の届出	55,000円	0円	55,000円
農地法第５条の許可申請	220,000円～	0円	220,000円～
農地法第５条の届出	55,000円	0円	55,000円
相談料（30分:税込み3,300円　以降10分につき税込み1,100円）	3,300円～	0円	3,300円～

• 基本報酬額と法定費用の他に各種証明書取得費用が発生する場合はご負担いただきます。
• ご依頼いただく案件により、印紙・証紙代、日当・交通費その他必要経費は、別途請求させていただきます。
• ご相談いただいた件につき業務をご依頼いただいた場合は、相談料が無料となります。
• 上記報酬額表に記載のない案件につきましては、メール又は電話にてご連絡ください。

お支払い方法	銀行振込（埼玉りそな銀行）　又は　現金払い
お支払い時期	業務依頼時（基本報酬額の一部）と申請完了後（基本報酬額の残部・法定費用・各種証明書取得費用・必要経費）

※銀行振込の場合は、振込先を別途ご連絡差し上げます。 　なお、振込手数料はお客様負担となります。

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