事業年度終了報告書(決算変更届)
許可を受けた建設業者は、毎年必ず、事業年度終了後4ヵ月以内に事業年度終了報告書(決算変更届)を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければなりません。
提出する書類
法人の場合
- 事業年度終了報告書
- 工事経歴書
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 財務諸表(貸借対照表、損益計算書・完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表、附属明細表)※附属明細表は資本金1億円超又は負債合計200億円以上の株式会社に限り提出が必要となります。
- 事業報告書※株式会社のみ提出が必要となります。
- 納税証明書(事業税納付済額証明書)※滞納額がないことの証明書ではありません。
個人の場合
- 事業年度終了報告書
- 工事経歴書
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 財務諸表(貸借対照表、損益計算書)
- 納税証明書(事業税納付済額証明書)※滞納額がないことの証明書ではありません。
提出しなかった場合
事業年度終了報告書(決算変更届)を提出しなかった場合は、6ヵ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。また、建設業許可を更新する事もできません。
投稿者プロフィール

最新の投稿
建設業2022.11.02建設業を始めるために建設業許可は必要か?
建設業2022.10.26建設業許可の廃業届
建設業2022.10.12建設業許可の承継
ドローン2022.09.02飛行申請が必要なドローンの飛行空域と飛行方法