事業年度終了報告書(決算変更届)

 許可を受けた建設業者は、毎年必ず、事業年度終了後4ヵ月以内に事業年度終了報告書(決算変更届)を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければなりません。

提出する書類

法人の場合

  1. 事業年度終了報告書
  2. 工事経歴書
  3. 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  4. 財務諸表(貸借対照表、損益計算書・完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表、附属明細表)※附属明細表は資本金1億円超又は負債合計200億円以上の株式会社に限り提出が必要となります。
  5. 事業報告書※株式会社のみ提出が必要となります。
  6. 納税証明書(事業税納付済額証明書)※滞納額がないことの証明書ではありません。

個人の場合

  1. 事業年度終了報告書
  2. 工事経歴書
  3. 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  4. 財務諸表(貸借対照表、損益計算書)
  5. 納税証明書(事業税納付済額証明書)※滞納額がないことの証明書ではありません。

提出しなかった場合

 事業年度終了報告書(決算変更届)を提出しなかった場合は、6ヵ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。また、建設業許可を更新する事もできません。

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投稿者プロフィール

建設業サポーター行政書士
建設業サポーター行政書士
許認可申請のプロフェッショナル
埼玉県を中心に活動する「建設業専門」行政書士
建設業界の発展をサポートするため日々、奔走中‼