事業年度終了報告書（決算変更届）

　許可を受けた建設業者は、毎年必ず、事業年度終了後４ヵ月以内に事業年度終了報告書（決算変更届）を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければなりません。

1. 事業年度終了報告書
2. 工事経歴書
3. 直前３年の各事業年度における工事施工金額
4. 財務諸表（貸借対照表、損益計算書・完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表、附属明細表）※附属明細表は資本金１億円超又は負債合計２００億円以上の株式会社に限り提出が必要となります。
5. 事業報告書※株式会社のみ提出が必要となります。
6. 納税証明書（事業税納付済額証明書）※滞納額がないことの証明書ではありません。

1. 事業年度終了報告書
2. 工事経歴書
3. 直前３年の各事業年度における工事施工金額
4. 財務諸表（貸借対照表、損益計算書）
5. 納税証明書（事業税納付済額証明書）※滞納額がないことの証明書ではありません。

　事業年度終了報告書（決算変更届）を提出しなかった場合は、６ヵ月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられることがあります。また、建設業許可を更新する事もできません。