2021年12月
２９種類ある建設業許可が必要な業種とは？その内容について③（大工工事）
※建設業許可申請の手引きや建設業許可事務ガイドラインによると以下の通りとなっております。 大工工事業 木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事です。 大工工事、型枠工事、造作工事 […]
２９種類ある建設業許可が必要な業種とは？その内容について②（建築一式工事）
※建設業許可申請の手引きや建設業許可事務ガイドラインによると以下の通りとなっております。 建築工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事です。 一棟の住宅建設など一式工事（原則として元請）として請 […]
２９種類ある建設業許可が必要な業種とは？その内容について①（土木一式工事）
※建設業許可申請の手引きや建設業許可事務ガイドラインによると以下の通りとなっております。 土木工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事であり、その中には補修、改造又は解体する工事も含まれます。 […]
建設業許可の有効期間ってどのくらい？
建設業許可の有効期間は5年です。この期間の考え方は、許可を受けた日の５年後に対応する日の前日が期間満了日という事になります。例えば、令和３年１２月２３日に許可を受けた場合は、令和８年１２月２２日が期間満了日となります。 […]
建設業法における営業所とは
建設業法における営業所は、本店や支店の他、常時建設工事の請負契約の見積り、入札、契約締結を行う事務所であり、建設業に無関係であったり、実際には事務所として機能してないような登記上の本店や、特定の目的のために臨時に設置さ […]
許可の区分について（一般建設業許可と特定建設業許可）
建設業の許可には一般建設業許可と特定建設業許可があります。両者の違いは、発注者から直接請け負った建設工事で、元請けとして１件あたりの消費税込みの金額が４５００万円以上、または建築一式工事の場合であれば１件あたりの消費税 […]
許可の区分について（知事許可と大臣許可）
許可の区分については、知事許可と大臣許可という区分があります。分ける基準としては、知事許可が１つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合に取得するのに対して、大臣許可は、複数の都道府県内に営業所を設 […]
建設業許可が必要となる請負金額について
建設業の許可を取得する必要があるかどうかの判断基準として、１件の請負代金が建築一式工事であれば消費税を含めて１５００万円以上、それ以外の工事であれば、消費税を含めて５００万円以上という基準がありますが、これらの金額は必 […]
一式工事の許可はオールマイティではない
建築や土木で一式工事の許可を受けた業者が、本体工事に付帯する工事を請け負う場合は、一定の金額または規模に満たない軽微な工事に該当する場合を除いて、一定の条件を満たす必要があります。その条件とは、請け負った業者が自ら施工 […]
建設業の許可が必要な場合とは
建設業を営もうとする者は、必ず許可を受けなければならないでしょうか。実は、許可が必要ない場合もあります。それは、建築一式工事の場合に１件の請負金額が消費税込みで１５００万円未満の工事、もしくは、木造住宅の工事であれば、 […]