建設業
建設業を始めるために建設業許可は必要か？
建設業を始めるために建設業の許可が必ず必要になるのかと言えば、必ずともそうとは限りません。建設業許可は、工事１件の請負金額が５００万円以上の工事である場合、或いは、建築一式工事の場合であれば、１件の請負金額が１５００万 […]
このような場合は建設業許可が受けられません（欠格要件）
建設業の許可を受けようとする場合に、経営業務の管理責任者や専任技術者が存在し、社会保険への加入、請負契約に関する誠実性、請負契約を履行するに足りる財産的基礎が認められる場合であっても、許可を受けようとする者が、下記のい […]
建設業許可を受けるには一定以上の財産が必要
建設業許可を受けるには、発注者保護や下請負人保護の観点から「請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があること」 が必要とされており、申請時に証明しなければなりません。この「請負契約を履行するに足る財産的基礎又 […]
建設業許可を受けるには請負契約に関して誠実性が必要
建設業法では、その第１条で定めている目的において、「建設工事の請負契約の適正化等を図ること」が求められており、請負契約に関する誠実性は、その中でも重要な要素となるからです。 「請負契約に関して誠実性がある」 とは、申 […]
建設業許可に必要な専任技術者とは
建設業許可を取得するためには、すべての営業所に専任の技術者を置かなければなりません。したがって、その技術者は同一業者であっても他の営業所との兼務が認められません。また、専任技術者は常勤性が求められるため名義だけの者や通 […]
建設業許可を受けるには社会保険への加入が必須
建設業許可を受けようとする者は、適用除外になる場合を除いて、適切な社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入していなければなりません。 従業員数にかかわらず、７５歳未満の者は加入しなければなりません。なお、役 […]
事業年度終了報告書（決算変更届）
許可を受けた建設業者は、毎年必ず、事業年度終了後４ヵ月以内に事業年度終了報告書（決算変更届）を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければなりません。 事業年度終了報告書（決算変更届）を提出しなかった場合は、６ヵ月以 […]
