建設業許可を受けるには社会保険への加入が必須

　建設業許可を受けようとする者は、適用除外になる場合を除いて、適切な社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入していなければなりません。

　従業員数にかかわらず、７５歳未満の者は加入しなければなりません。なお、役員しか存在しない法人も同様です。但し、国民健康保険組合に加入し、かつ、日本年金機構から健康保険適用除外承認を受けている場合は、加入しているものとして扱われます。

　従業員数にかかわらず、７０歳未満の者は加入しなければなりません。なお、役員しか存在しない法人も同様です。

　従業員で３１日以上引き続き雇用が見込まれ、かつ、１週間の所定労働時間が２０時間以上となる者がいる場合は、加入手続きを行わなければなりません。

　常勤の従業員数が５人以上いる場合に限り、７５歳未満の者は加入しなければなりません。なお、国民健康保険組合に加入し、かつ、日本年金機構から健康保険適用除外承認を受けている場合は、加入しているものとして扱われます。但し、事業主本人は加入できません。

　常勤の従業員数が５人以上いる場合に限り、７０歳未満の者は加入しなければなりません。但し、事業主本人は加入できません。

　従業員で３１日以上引き続き雇用が見込まれ、かつ、１週間の所定労働時間が２０時間以上となる者がいる場合は、加入手続きを行わなければなりません。