建設業許可を受けるには社会保険への加入が必須
建設業許可を受けようとする者は、適用除外になる場合を除いて、適切な社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していなければなりません。
法人が許可を受ける場合
《健康保険について》
従業員数にかかわらず、75歳未満の者は加入しなければなりません。なお、役員しか存在しない法人も同様です。但し、国民健康保険組合に加入し、かつ、日本年金機構から健康保険適用除外承認を受けている場合は、加入しているものとして扱われます。
《厚生年金について》
従業員数にかかわらず、70歳未満の者は加入しなければなりません。なお、役員しか存在しない法人も同様です。
《雇用保険について》
従業員で31日以上引き続き雇用が見込まれ、かつ、1週間の所定労働時間が20時間以上となる者がいる場合は、加入手続きを行わなければなりません。
個人が許可を受ける場合
《健康保険について》
常勤の従業員数が5人以上いる場合に限り、75歳未満の者は加入しなければなりません。なお、国民健康保険組合に加入し、かつ、日本年金機構から健康保険適用除外承認を受けている場合は、加入しているものとして扱われます。但し、事業主本人は加入できません。
《厚生年金について》
常勤の従業員数が5人以上いる場合に限り、70歳未満の者は加入しなければなりません。但し、事業主本人は加入できません。
《雇用保険について》
従業員で31日以上引き続き雇用が見込まれ、かつ、1週間の所定労働時間が20時間以上となる者がいる場合は、加入手続きを行わなければなりません。
投稿者プロフィール
最新の投稿
- 建設業2022年11月2日建設業を始めるために建設業許可は必要か?
- 建設業2022年10月26日建設業許可の廃業届
- 建設業2022年10月12日建設業許可の承継
- ドローン2022年9月2日飛行申請が必要なドローンの飛行空域と飛行方法