建設業許可を受けるには社会保険への加入が必須

 建設業許可を受けようとする者は、適用除外になる場合を除いて、適切な社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していなければなりません。

法人が許可を受ける場合

《健康保険について》

 従業員数にかかわらず、75歳未満の者は加入しなければなりません。なお、役員しか存在しない法人も同様です。但し、国民健康保険組合に加入し、かつ、日本年金機構から健康保険適用除外承認を受けている場合は、加入しているものとして扱われます。

《厚生年金について》

 従業員数にかかわらず、70歳未満の者は加入しなければなりません。なお、役員しか存在しない法人も同様です。

《雇用保険について》

 従業員で31日以上引き続き雇用が見込まれ、かつ、1週間の所定労働時間が20時間以上となる者がいる場合は、加入手続きを行わなければなりません。

個人が許可を受ける場合

《健康保険について》

 常勤の従業員数が5人以上いる場合に限り、75歳未満の者は加入しなければなりません。なお、国民健康保険組合に加入し、かつ、日本年金機構から健康保険適用除外承認を受けている場合は、加入しているものとして扱われます。但し、事業主本人は加入できません。

《厚生年金について》

 常勤の従業員数が5人以上いる場合に限り、70歳未満の者は加入しなければなりません。但し、事業主本人は加入できません。

《雇用保険について》

 従業員で31日以上引き続き雇用が見込まれ、かつ、1週間の所定労働時間が20時間以上となる者がいる場合は、加入手続きを行わなければなりません。

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投稿者プロフィール

建設業サポーター行政書士
建設業サポーター行政書士
許認可申請のプロフェッショナル
埼玉県を中心に活動する「建設業専門」行政書士
建設業界の発展をサポートするため日々、奔走中‼