２９種類ある建設業許可が必要な業種とは？その内容について⑦（屋根工事）
建設業サポーター特定行政書士※建設業許可申請の手引きや建設業許可事務ガイドラインによると以下の通りとなっております。
屋根工事
建設業の種類
屋根工事業
建設工事の内容
瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事です。
建設工事の例示
屋根ふき工事が該当します。
業種区分の考え方
- 「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」と考えます。したがって、板金屋根工事も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該当します。
- 屋根断熱工事は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり「屋根ふき工事」の一類型です。
- 屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当します。太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれます。
許可を取得するためには
以上が建設業許可における屋根工事業の内容となります。なお、実際に屋根工事業の許可を取得するためには、➀建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を備えていること、➁適切な社会保険に加入していること、③専任の技術者がいること、➃請負契約に関して誠実性があること、➄請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があること、➅欠格要件等に該当しないことという６つの要件を充たし、尚且つ、請負契約を締結するための営業所も設置する必要があります。また、許可申請をするための申請書や添付書類の作成・収集などの作業も必要となります。
建設業許可の手続きにお困りの場合は
許可要件に該当しているか否かの判断、申請書や添付書類の作成・収集などの煩雑な作業は、建設業許可専門の行政書士に相談されることをお勧めします。当事務所では、建設業許可専門の行政書士が埼玉県を中心に近隣の都道府県（東京都・神奈川県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県等）における建設業許可に関する新規取得・更新の申請や手続きを忘れがちな役員変更等の各種変更の届出や毎年提出する必要がある決算変更届（事業年度終了報告）の作成・提出を代行しております。
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