２９種類ある建設業許可が必要な業種とは？その内容について②（建築一式工事）

※建設業許可申請の手引きや建設業許可事務ガイドラインによると以下の通りとなっております。

　建築工事業

　総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事です。

　一棟の住宅建設など一式工事（原則として元請）として請負うもの、建築確認を必要とする増築などが該当します。

• 都市計画法による防火地域又は準防火地域における増築
• １０㎡を超える増築（防火地域又は準防火地域を除く）

　ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』となります。

許可を取得するためには

　以上が建設業許可における建築工事業の内容となります。なお、実際に建築工事業の許可を取得するためには、➀建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を備えていること、➁適切な社会保険に加入していること、③専任の技術者がいること、➃請負契約に関して誠実性があること、➄請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があること、➅欠格要件等に該当しないことという６つの要件を充たし、尚且つ、請負契約を締結するための営業所も設置する必要があります。また、許可申請をするための申請書や添付書類の作成・収集などの作業も必要となります。

建設業許可の手続きにお困りの場合は

　許可要件に該当しているか否かの判断、申請書や添付書類の作成・収集などの煩雑な作業は、建設業許可専門の行政書士に相談されることをお勧めします。当事務所では、建設業許可専門の行政書士が埼玉県を中心に近隣の都道府県（東京都・神奈川県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県等）における建設業許可に関する新規取得・更新の申請や手続きを忘れがちな役員変更等の各種変更の届出や毎年提出する必要がある決算変更届（事業年度終了報告）の作成・提出を代行しております。

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建設業サポーター特定行政書士

建設・不動産に関する許認可手続のプロフェッショナル
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