２９種類ある建設業許可が必要な業種とは？その内容について⑳（機械器具設置工事）
建設業サポーター特定行政書士※建設業許可申請の手引きや建設業許可事務ガイドラインによると以下の通りとなっております。
機械器具設置工事
建設業の種類
機械器具設置工事業
建設工事の内容
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取り付ける工事です。
建設工事の例示
プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事が該当します。
業種区分の考え方
- 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもありますが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当します。
- 「運搬機器設置工事」には昇降機設置工事も含まれます。
- 「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当します。
- 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに考えます。例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものとなります。
許可を取得するためには
以上が建設業許可における機械器具設置工事業の内容となります。なお、実際に機械器具設置工事業の許可を取得するためには、➀建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を備えていること、➁適切な社会保険に加入していること、③専任の技術者がいること、➃請負契約に関して誠実性があること、➄請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があること、➅欠格要件等に該当しないことという６つの要件を充たし、尚且つ、請負契約を締結するための営業所も設置する必要があります。また、許可申請をするための申請書や添付書類の作成・収集などの作業も必要となります。
建設業許可の手続きにお困りの場合は
許可要件に該当しているか否かの判断、申請書や添付書類の作成・収集などの煩雑な作業は、建設業許可専門の行政書士に相談されることをお勧めします。当事務所では、建設業許可専門の行政書士が埼玉県を中心に近隣の都道府県（東京都・神奈川県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県等）における建設業許可に関する新規取得・更新の申請や手続きを忘れがちな役員変更等の各種変更の届出や毎年提出する必要がある決算変更届（事業年度終了報告）の作成・提出を代行しております。
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