２９種類ある建設業許可が必要な業種とは？その内容について㉘（清掃施設工事）

※建設業許可申請の手引きや建設業許可事務ガイドラインによると以下の通りとなっております。

　清掃施設工事業

　工作物に壁土し尿処理施設又はゴミ処理施設を設置する工事です。

　ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事が該当します。

1. 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに考えます。例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものとなります。
2. し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当します。

許可を取得するためには

　以上が建設業許可における清掃施設工事業の内容となります。なお、実際に清掃施設工事業の許可を取得するためには、➀建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を備えていること、➁適切な社会保険に加入していること、③専任の技術者がいること、➃請負契約に関して誠実性があること、➄請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があること、➅欠格要件等に該当しないことという６つの要件を充たし、尚且つ、請負契約を締結するための営業所も設置する必要があります。また、許可申請をするための申請書や添付書類の作成・収集などの作業も必要となります。

建設業許可の手続きにお困りの場合は

　許可要件に該当しているか否かの判断、申請書や添付書類の作成・収集などの煩雑な作業は、建設業許可専門の行政書士に相談されることをお勧めします。当事務所では、建設業許可専門の行政書士が埼玉県を中心に近隣の都道府県（東京都・神奈川県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県等）における建設業許可に関する新規取得・更新の申請や手続きを忘れがちな役員変更等の各種変更の届出や毎年提出する必要がある決算変更届（事業年度終了報告）の作成・提出を代行しております。

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