建設業許可が必要となる請負金額について

 建設業の許可を取得する必要があるかどうかの判断基準として、1件の請負代金が建築一式工事であれば消費税を含めて1500万円以上、それ以外の工事であれば、消費税を含めて500万円以上という基準がありますが、これらの金額は必ずしも請負契約書に記載されている金額だけでは判断できない場合があります。例えば、注文者が材料を支給する手間請けの場合です。この場合は支給された材料費も含めて判断する必要があります。また、1つの工事を2つ以上の契約に分割して請け負う場合も、1つの請負契約の代金だけでなく、それぞれの請負契約の代金を合算して判断する必要があります。

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建設業サポーター行政書士
建設業サポーター行政書士
許認可申請のプロフェッショナル
埼玉県を中心に活動する「建設業専門」行政書士
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