建設業許可が必要となる請負金額について
建設業サポーター特定行政書士建設業の許可を取得する必要があるかどうかの判断基準として、１件の請負代金が建築一式工事であれば消費税を含めて１５００万円以上、それ以外の工事であれば、消費税を含めて５００万円以上という基準がありますが、これらの金額は必ずしも請負契約書に記載されている金額だけでは判断できない場合があります。例えば、注文者が材料を支給する手間請けの場合です。この場合は支給された材料費も含めて判断する必要があります。また、１つの工事を２つ以上の契約に分割して請け負う場合も、１つの請負契約の代金だけでなく、それぞれの請負契約の代金を合算して判断する必要があります。
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