建設業許可を受けるには建設業の経営について総合的に管理した経験が必須
建設業許可を取得するためには、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を備えている事が必要です。したがって、許可を受けようとする者は、建設業の経営について総合的に管理した経験を有していなければなりません。 「 […]
事業年度終了報告書（決算変更届）
許可を受けた建設業者は、毎年必ず、事業年度終了後４ヵ月以内に事業年度終了報告書（決算変更届）を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければなりません。 事業年度終了報告書（決算変更届）を提出しなかった場合は、６ヵ月以 […]
ＣＣＵＳ登録行政書士
４月１日より、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のホームページにおいて、ＣＣＵＳへの事業者及び技能者登録を代行する行政書士（ＣＣＵＳ登録行政書士）が公表されております。つきましては、当事務所におきましても、ＣＣＵＳ […]
建設業許可取得後の変更手続
建設業許可を受けた建設業者は、下記の事項について変更が生じたときは、国土交通省令で定める期間内に、その旨の変更届出書を許可行政庁に提出しなければなりません。 変更届出書を提出しなかった場合は、６ヵ月以下の懲役もしくは […]
主任技術者と監理技術者
建設業法では、建設工事の適正な施工を確保するため、適切な資格や経験を有し、所属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者を、各工事現場に配置することになっております。このように配置される技術者が主任技術者です […]
事業復活支援金の事前確認
２０２２年１月２７日より事業復活支援金の申請に伴う登録確認機関による事前確認が実施されています。つきましては、当事務所におきましても登録確認機関として事前確認を実施いたします。 ※当事務所での事前確認は無料です。※事前 […]
建設業許可は必ずしも取得できるとは限らない？
建設工事の請負金額が専門工事で１件あたり５００万円（消費税込み）以上、建築一式工事で１５００万円（消費税込み）以上となる場合は、請け負う工事に関する建設業の許可が必要となります。そこで、建設業の許可を取得しようと考えた […]
２９種類ある建設業許可が必要な業種とは？その内容について㉙（解体工事）
※建設業許可申請の手引きや建設業許可事務ガイドラインによると以下の通りとなっております。 解体工事業 工作物の解体を行う工事です。 工作物解体工事が該当します。 それぞれの専門工事において建設される目的物について […]
２９種類ある建設業許可が必要な業種とは？その内容について㉘（清掃施設工事）
※建設業許可申請の手引きや建設業許可事務ガイドラインによると以下の通りとなっております。 清掃施設工事業 工作物に壁土し尿処理施設又はゴミ処理施設を設置する工事です。 ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事が該当します […]